海外居住者向けオンライン相続相談。他の相続人に海外居住者がいる場合もご相談ください。
目次
このようなときにご活用ください
- 海外に居住していて帰国の予定がしばらくないが、遺産分割の協議をしたいと考えている
- 遺産分割協議中に海外赴任が決まってしまったので、今後の手続を依頼していきたい
- 日本に一時帰国することになったので、空港からアクセスがよい法律事務所を探している
- 海外居住者の相続手続が特殊であると聞いたので、経験がある弁護士に相談したい
- 相続人のうちのひとりが海外居住者であるため、海外居住者が相手方となった事案の取扱いがある法律事務所を探している
- 相続人のうちのひとりが海外居住者であり、全く連絡がとれず、住民票も日本にないので、どうしたらよいかわからない
海外居住者向けオンライン法律相談とは
海外居住者がアクセスしやすい体制づくり
遺産相続トラブルサポートの運営母体である品川高輪総合法律事務所は、海外居住者との間のオンライン相談に対応しています。
. 時差に対応
事前にご予約をいただくことで、営業時間外（日本時間が夜間）のご予約にも対応可能です。
. ご依頼いただいたあとの連絡手段
メールやＬＩＮＥ、チャットワークなど電子媒体を活用しています。
必要に応じて、打合せを行う場合には、ＺｏｏｍやＳｋｙｐｅなどのウェブ会議を利用しています。 郵便事情が悪い国もあることから、郵便は必要性が高い場合しか利用していません。
. 一時帰国したときの直接面談
品川高輪総合法律事務所は、品川駅高輪口から徒歩３分の好立地にあり、羽田空港や成田空港からのアクセスがよいことから、一時帰国された方や出国前の方からご相談を受けたり、一時帰国する場合にアクセスがよい法律事務所を探している、というご相談をいただいています。
. 事件関係書類の電子によるやり取り
ご依頼いただいた場合は、事件関係書類を適時にやり取りをし、進行状況を共有いたします。
品川高輪総合法律事務所では、事件関係書類をすべて電子化しておりますので、適時に電子化された書類を共有し、日本にてご依頼いただく場合と遜色ない方法で対応しています。
. 弁護士費用の電子決済
弁護士費用のお支払についても、ご送金や、海外送金が煩雑である国の場合には、クレジットカード決済もご活用いただけます（クレジットカード決済には手数料を３％頂戴しております。）。
海外居住者の特殊性にも対応
海外居住者が関与する相続手続は、日本国内にすべての相続人が居住する一般的な相続とは、必要書類が異なります。
役所や金融機関の担当者なども十分に慣れていないことがあり、担当者によって回答が異なることもあります。
品川高輪総合法律事務所は、海外居住者が関係する相続手続の経験があり、このような煩雑なやり取りをすべて代理で行うことが可能です。
また、裁判所外の協議がまとまらずに調停などの手続を申し立てる場合、日本における調停手続にはご本人も同席されるケースが多いですが、代理人として出頭し、調停の待ち時間中に連絡を取り合う方法で進めることも可能です。
他の相続人が海外居住者である場合の活用方法
品川高輪総合法律事務所では、日本国内に居住している方から、他の相続人が海外に居住しており、海外の相続人と交渉をしてほしい、というケースのご相談も受けております。
相続調査をしてみたら、住民票が日本になく、全く連絡がとれない、という海外居住者が絡む特殊なケースなどにも対応しています。
主なサポートメニュー
遺産相続トラブルサポートが選ばれる５つの理由
豊富な相続紛争解決の実績
運営母体である品川高輪総合法律事務所は相続紛争の解決に注力し、豊富な経験・実績を有しております。これまでの解決実績の一例は、解決事例のページをご覧ください。
多分野にわたる業務経験
運営母体である品川高輪総合法律事務所は相続紛争のみならず、不動産、企業法務、雇用問題、債権回収、交通事故、離婚など多分野にわたる業務経験を有しており、相続紛争から派生する諸問題を一体的に解決することができます。
気軽に相談できる関係づくりと柔軟な解決案の提示
運営母体である品川高輪総合法律事務所に所属する弁護士は、ご依頼者様とのコミュニケーションを重視しています。ご依頼者様が最適な選択ができるよう、法的情報を整理し、適切にご希望を把握したうえ、柔軟な解決案を提示します。
良好なアクセスとオンライン相談にも対応
運営母体である品川高輪総合法律事務所はターミナル駅である品川駅高輪口から徒歩３分に所在し、仕事帰りやお出かけの際に立ち寄りやすい良好なアクセスです。オンラインによる法律相談や打合せにも対応しており、初回の法律相談だけではなく、ご依頼後の打合せも生活に合わせてご利用いただけます。
明確で適正な費用
運営母体である品川高輪総合法律事務所は、明確で適正な費用を、ご依頼いただく前にご提示し、委任契約書に明記しています。委任契約書外の高額な費用を請求されることはありませんので、安心してご相談いただけます。
海外から依頼をする場合のQ＆A
Ｑ：日本国内は東京以外の地域でも対応していますか？
→相手方やご相談者様が東京以外でも対応しています。
調停の管轄地が相手方の住所地となりますので、調停を申し立てることを見越すと、相手方の住所地を管轄する裁判所への日当・旅費がかかる可能性がありますが、遺産分割調停も電話会議にて行うことができますので、出頭しなければならない場合は少ないと考えられます。
Ｑ：ご依頼後の連絡はどのようにとりあえばよいでしょうか？
→メールのやり取りを基本としています。
ほかにご希望があれば、ＬＩＮＥやチャットワークなどの媒体にも対応しています。
お打合せが必要な場合には、Ｓｋｙｐｅ、Ｚｏｏｍ、ＬＩＮＥなどにて対応しています。
Ｑ：海外にいながら依頼できるのか不安なのですが
→事件方針の打合せ（オンライン打合せ）、適時の報告（メールなど）、事件関係書類をすべて電子化して共有、により、日本にいてご依頼を受ける場合と何ら遜色がない対応を実現しています。
Ｑ：海外居住者であったり、海外居住者が関係する相続は特殊な類型なので費用が高額になったりしないでしょうか？
→日本におけるサポートメニューと同一の報酬体系を適用しておりますので、安心してご相談ください。
ただし、特殊な類型の費用（たとえば海外居住者と方法を尽くしても全く連絡がつかないなど不在者財産管理人を選任する場合の申立て費用など）は別途かかりますので、お見積り時にご確認ください。
Ｑ：一時帰国が決まりましたが、直接面談も可能でしょうか。
→事前にご予約いただければ、可能です。
羽田空港・成田空港からアクセスが良い品川駅に所在していますので、ぜひご連絡ください。
Ｑ：対応が難しい国などはございますか。
→相続人が日本国籍である場合には、すべての国と地域に対応しています。
被相続人が日本国籍でない場合には対応できる国が限られますので、ご相談ください。
