遺言無効確認交渉・調停・訴訟代理サービス

このようなトラブルはございませんか？

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遺言無効確認交渉・調停・訴訟代理サービス

遺言無効確認交渉・調停・訴訟代理サービスは、下記一覧のとおりのサービス内容と料金となります。
交渉業務のご依頼を受け、交渉により解決せず、調停に移行する場合には、着手金別途１０万円（税込１１万円）が必要となりますが、報酬金は、遺言無効とした段階で発生します（交渉と調停で二重にかかることはありません。）。訴訟に移行する場合の取り扱いも同様です。
また、調停を経ずに訴訟を選択することもでき、その場合には、調停移行による追加着手金はかかりません。また、調停を経ずに訴訟を選択することもでき、その場合には、調停移行による追加着手金はかかりません。

サービス内容や費用についてよくある質問

Ｑ：代理業務（受遺者等との話し合いを代わりに行う）を依頼する前に、遺産調査のみを依頼したい場合にはどうしたらよいですか？

→遺産調査サービスをご利用ください。

Ｑ：すでに遺産調査サポートを利用しましたが、割引サービスはありますか？

→業務内容が重複する部分があるため、本サービスの着手金に１０万円（税込１１万円）を充当しております。

Ｑ：「交渉」というのはどのように進めるのですか？

→ご依頼者様とご相談のうえ、一般的には、受遺者等に対し、受任のご連絡を郵便で送付し、お電話や面談等で遺言の有効性について協議します。その内容をご依頼者様に報告し、検討したうえで、再協議するということを繰り返します。

Ｑ：「調停」に移行するのはどのような場合ですか？

→交渉では、歩み寄りが難しく、裁判所を介した方が適切であると判断される場合です。

具体的な事案により異なりますが、おおむね交渉を開始してから半年程度経過しても話し合いがまとまらない場合には、調停を検討すべきであると考えております。

Ｑ：交渉を経ずに調停や訴訟を行うことも可能でしょうか？

→可能です。裁判所外で話し合いの余地がないならば、早急に調停を申し立てたほうがかえって早期解決となる可能性があります。他方で、調停を一度申し立てると、一定の期間や労力がかかりますので、方針決定次第です。

なお、遺言無効確認は、調停前置主義といって、調停を先に行う必要がありますが、話し合いの余地がない場合などには、調停を経ずに訴訟提起することも可能です（裁判所に調停に付される可能性は残ります。）。

Ｑ：調停や訴訟にかかる期間はどのくらいですか？また準備事項や出席は必要ですか？

→調停を申し立ててから、おおむね１年～２年は想定しておいていただきたいです。

また、準備事項としては、調停の進行（１か月～１か月半に１回程度）に応じて、資料のご用意や事情のご説明（書面を作成するのは当事務所にて行います。）をお願いする場合がございます。
調停期日は、平日の日中に開かれるため、ご都合がつかない場合には、携帯電話等で連絡を取り合える状態にしていただければ、代理人のみ主席することで対応いたします。
訴訟の場合には、期間や進行の速度は同程度ですが、調停と異なり、基本的に書面による審理となり、証人尋問期日以外では、原則として代理人のみの出席でよいと考えられます。

Ｑ：交渉から調停・訴訟に移行するときの追加の費用はどのようなものですか？

→交渉をご依頼いただく場合には、金５０万円（税込５５万円）となります。

調停・訴訟に移行する場合には、追加着手金として、それぞれ１０万円（税込１１万円）がかかります（交渉→調停→訴訟まで行って、着手金は最大７０万円（税抜７７万円）です。）。
報酬金は、合意が成立したときに発生するため、交渉・調停・訴訟で二重にかかることはありません。
その他発生する費用としては、印紙代・郵便切手代・交通費等の実費です。

Ｑ：遺言無効確認交渉・調停・訴訟代理サポートとその他のサポートとの関係を教えてください。

→遺言無効確認を行うと、その結果次第で、遺産分割交渉、遺留分侵害額請求のいずれかを検討することとなります。

同一手続内で、遺言を無効とできた場合の遺産分割協議、遺言が無効とならない場合の遺留分侵害額請求のいずれへの対応も含んだ費用です。

Ｑ：事件が長引いたら、費用がどんどん増えていくことはありますか？

→ありません。

委任契約時に定めた着手金・報酬金のほか、実費（印紙代・郵便切手代・交通費等）のみです。
遠方の場合に、裁判所等に赴く場合には日当が発生することがありますが、その場合には、費用のご説明をしたうえで委任契約書に明記いたします。

Ｑ：着手金の分割払いや報酬精算時への後払いには対応していますか？

→事案によって対応しておりますので、ご相談ください。

Ｑ：被相続人や相続人が遠方であったり、海外居住者ですが、対応は可能でしょうか？

→可能です。

相手方が遠方の場合も対応可能ですし、遠方の方や海外居住者の方からご依頼をいただくケースも多くあります。
調停・訴訟においても電話会議が利用できる場合があるため、管轄が遠方となってしまった場合もできる限り費用を抑えて対応することになりますが、場合によって裁判所から出頭を求められた場合には、日当及び交通費がかかりますので、ご注意ください。

Ｑ：報酬金のパーセンテージはどのように決まりますか？

→初回法律相談時に詳細をお聴きして、経済的利益の大きさ、事案の複雑さ・見通し、紛争性の程度、労務負担の予想される程度、などを考慮して、お見積りいたします。

基本的には、日弁連の旧弁護士報酬基準（経済的利益３００万円以下の場合１６％、経済的利益３００万円～３０００万円の場合１０％＋１８万円、経済的利益３０００万～３億の場合６％＋１３８万円、経済的利益３億円以上の場合４％＋７３８万円）を参考にしています。
遺言無効確認の場合には、報酬金を定額とすることもあります。

Ｑ：遺産分割交渉・調停・審判サービス、遺留分侵害額請求交渉・調停・訴訟サービス、使途不明金の返還請求サービスを併用したい場合は、費用はどうなりますか？

→併用する場合は、主たるサービス内容を基本とし、全体のお見積りをいたします。これらのサービスは、業務内容が重複する部分もあるため、倍の必要がかかることは基本的にはありません。

遺産相続トラブルサポートが選ばれる５つの理由

豊富な相続紛争解決の実績

運営母体である品川高輪総合法律事務所は相続紛争の解決に注力し、豊富な経験・実績を有しております。これまでの解決実績の一例は、解決事例のページをご覧ください。

多分野にわたる業務経験

運営母体である品川高輪総合法律事務所は相続紛争のみならず、不動産、企業法務、雇用問題、債権回収、交通事故、離婚など多分野にわたる業務経験を有しており、相続紛争から派生する諸問題を一体的に解決することができます。

気軽に相談できる関係づくりと柔軟な解決案の提示

運営母体である品川高輪総合法律事務所に所属する弁護士は、ご依頼者様とのコミュニケーションを重視しています。ご依頼者様が最適な選択ができるよう、法的情報を整理し、適切にご希望を把握したうえ、柔軟な解決案を提示します。

良好なアクセスとオンライン相談にも対応

運営母体である品川高輪総合法律事務所はターミナル駅である品川駅高輪口から徒歩３分に所在し、仕事帰りやお出かけの際に立ち寄りやすい良好なアクセスです。オンラインによる法律相談や打合せにも対応しており、初回の法律相談だけではなく、ご依頼後の打合せも生活に合わせてご利用いただけます。

明確で適正な費用

運営母体である品川高輪総合法律事務所は、明確で適正な費用を、ご依頼いただく前にご提示し、委任契約書に明記しています。委任契約書外の高額な費用を請求されることはありませんので、安心してご相談いただけます。

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