事業承継
目次
このようなお悩みはございませんか？
- 会社の経営をしているので事業承継を含めた相続対策をしたい
- 元気なうちは経営に関与したいがもしものときに備えておきたい
- 後継者と非後継者との間で 不平等にならないようにしておきたい
事業承継とは
中小企業等の経営者が高齢化しており、「事業承継」は主要なテーマとなっているため、「事業承継」に関するご相談も増えてきています。
「事業承継」は、会社の経営を後継者に引き継がせることであり、その方法論としては、親族内承継、第三者承継（M&A、従業員）などの方法が考えられます。
後継者を育成し、経営者が行っていた体制から新しい後継者の体制にスムーズに受け渡し、さまざまな手続を行っていくのには、５年～１０年を要すると言われておりますので、しっかりと準備をしていくことが必要となります。
弁護士によるサポート内容
経営課題の見える化・事業承継計画の策定
事業承継においてまず行うべきことは、会社の現状を認識し、経営課題を見える化し、これを磨き上げていくため、中長期的な事業計画を立てていくことです。
経営者には、このような問題について誰かに客観的な立場から相談したくても誰に相談していいかわからず、棚上げしたまま時間が過ぎてしまう、という経験をされている方も多くいらっしゃると思います。
経営課題を法的な観点から、議論をしながら整理していくことが弁護士によるサポートとして有用であると考えています。
中小企業診断士や経営コンサルタントと事業拡大の観点から事業計画を立てているが、法的な観点から確認してほしい、というニーズにも対応しています。
経営権（株式）の分散防止・相続対策
事業承継の主要なテーマとして、会社の経営権（株式）をどのように承継させるかという問題があります。
親族内承継であれば、承継者と非承継者の相続人間でどのように相続財産を分配するか、またその方法はどのようにするか、遺留分対策はどうするかといった、相続対策と関係してきます。
第三者承継においても、株式譲渡が主たる方法論であるため、株式が分散しているとしたら、株式を集中させて譲渡することが重要となってきます。
これらの経営権（株式）の分散防止・相続対策について弁護士によるサポートが可能です。
株式譲渡の有効性をめぐる紛争は、同族会社では一定数見られます。
法的な観点から、株式譲渡の手続を実行していくことが重要です。
金融機関との交渉
経営者は、金融機関との間で、代表者保証を行っていることがあります。
金融機関からは、事業承継にあたって、後継者にも個人保証を引き継ぐよう求めるのが通常です。
このような個人保証が、後継者の事業承継へのハードルになることもありますので、金融機関との間で交渉をしていくことが必要になります。
事業承継時における経営者保証ガイドラインがひとつの指針となります。
財務基盤の強化などが求められますので、税理士等の専門家の関与も必要になると思われますが、債権者である金融機関との間で交渉ができるのは、弁護士のみとなります。
取引先との取引関係の整備
親族内承継では、取引先に先代とあいさつ回りをして取引先との信頼関係を引き継いでいくというイメージはあると思います。
しかしながら、法的な観点からは、長年の関係性に基づいて契約書もなく取引を行ってきたというケースも多く散見され、経済情勢が変わったり、取引先も世代交代をするなど、何らかの事態が生じたときに、これまでと全く異なる条件を突きつけられることも目にします。
そのようなリスク要因を残すことがないよう、取引先との契約関係も整備していく必要があります。
どの範囲でどのような対策をするかは予算や希望次第ですが、このような取引関係の整備も弁護士によるサポートが可能となります。
後継者・管理職・従業員教育、社内体制整備
経営者にはさまざまな素養が必要となり、後継者の育成としては、マネジメントや顧客・取引先の維持・開拓、財務関係などの教育が必要となるほか、弁護士の分野でいえば、経営法務、人事・労務、コンプライアンスも重要となってきます。
「パワハラ事案などの社内不祥事への対処」「問題社員対応」「不当なクレームへの対応」「契約交渉のポイント」など、後継者向け、管理職向け、従業員向け、に対する社内研修を用意することができますので、スムーズに事業を受け渡していける土壌を養成していくよう活用いただけます。
また、労務環境についても、就業規則・雇用契約書・各種規程等を整備していくことが可能です。
第三者承継のサポート
従来は事業承継というと親族内承継が一般的でしたが、近年では、M&Aを活用した第三者承継も増加してきたといえます。
第三者承継においても、前記のとおり、企業価値の向上を目指して経営課題を見える化して事業計画を立てること、経営権（株式）を整理すること、代表者の個人保証を外す金融機関との交渉を行うべきこと、取引先との取引関係を整備することは必要になってきます。
そのうえで、M&A（典型的には株式譲渡契約）の準備を行っていくことが必要となります。
いずれの手続においても、弁護士によるサポートが可能です。
家族信託の活用
民事信託は、信託契約の定め方によって、大幅に自由な設計が可能となっています。
「元気な間は経営に関与して万が一のときには後継者がすぐに経営できるようにしておきたい」という希望も、民事信託を用いないと実現が難しいですが、民事信託であれば設計が可能となります。
経営者が高齢化していったときの認知症対策としても有効です。
家族信託のページもご参照ください。
遺産相続トラブルサポートが選ばれる５つの理由
豊富な相続紛争解決の実績
運営母体である品川高輪総合法律事務所は相続紛争の解決に注力し、豊富な経験・実績を有しております。これまでの解決実績の一例は、解決事例のページをご覧ください。
多分野にわたる業務経験
運営母体である品川高輪総合法律事務所は相続紛争のみならず、不動産、企業法務、雇用問題、債権回収、交通事故、離婚など多分野にわたる業務経験を有しており、相続紛争から派生する諸問題を一体的に解決することができます。
気軽に相談できる関係づくりと柔軟な解決案の提示
運営母体である品川高輪総合法律事務所に所属する弁護士は、ご依頼者様とのコミュニケーションを重視しています。ご依頼者様が最適な選択ができるよう、法的情報を整理し、適切にご希望を把握したうえ、柔軟な解決案を提示します。
良好なアクセスとオンライン相談にも対応
運営母体である品川高輪総合法律事務所はターミナル駅である品川駅高輪口から徒歩３分に所在し、仕事帰りやお出かけの際に立ち寄りやすい良好なアクセスです。オンラインによる法律相談や打合せにも対応しており、初回の法律相談だけではなく、ご依頼後の打合せも生活に合わせてご利用いただけます。
明確で適正な費用
運営母体である品川高輪総合法律事務所は、明確で適正な費用を、ご依頼いただく前にご提示し、委任契約書に明記しています。委任契約書外の高額な費用を請求されることはありませんので、安心してご相談いただけます。
事業承継の弁護士費用
業務内容に応じて個別にお見積りいたします。
顧問契約と併用いただく場合には、こちらをご参照ください。
